「環境委員会」および「物流委員会」新設のお知らせ

PRESS RELEAS

報道関係各位

2026年09月04日

一般社団法人 日本エクステリア工業会

委員会新設のお知らせ
日本エクステリア工業会、持続可能な業界基盤の構築に向け
新たに「環境委員会」および「物流委員会」を設立

　　～「2028 年度環境性能 LCA 評価制度」および「物流 2024 年・2026 年問題」の克服へ、
業界一丸となった標準化・適正化活動を本格始動～

一般社団法人 日本エクステリア工業会（所在地:東京都千代田区、会⾧:丸山 貴弘）は、サステナブルな社会の実現と、エクステリア業界の持続可能な発展を主導するため、2026 年 7 月 3 日の理事会決議に基づき、組織内に新たに「環境委員会」および「物流委員会」を新設いたしました。環境委員会（委員⾧:榊原 正）は2026 年 8 月 4 日に、物流委員会（委員⾧:岩崎 真也）は 2026 年 8 月 5 日に、それぞれ第 1 回会合（キックオフ）を開催し、国交省等との連携や業界統一ガイドラインの策定に向けた具体的な活動を開始いたしましたので、お知らせいたします。

1.両委員会 新設の背景と目的

近年、地球温暖化対策として建築分野全体の脱炭素化（カーボンニュートラル）が強く求められており、従来の運用時 CO2 排出（オペレーショナルカーボン）のみならず、資材調達から製造段階における CO2 排出（エンボディドカーボン）の削減が急務となっています。特に、2026 年 7 月 27 日に成立した「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律」に伴い、2028 年度を目処に建材の製造から廃棄までを LCA（ライフサイクルアセスメント）手法で評価する、国の新たな評価・説明制度（建築物 LCA 制度）の開始が予定されています。エクステリア業界においては、数多くの多様な製品カテゴリーから成り立っている特性上、建築物の初期設計段階から環境性能データを迅速かつ実用的に提供できる体制の構築が必須となっています。
一方、物流分野においては、トラックドライバーの労働時間上限（年間 960 時間）規制による「2024 年問題」に加え、深刻化する人手不足、高齢化、さらには改正物流効率化法に基づく荷主企業への法的義務化（特定荷主の中⾧期計画提出、CLO［物流統括管理者］の選任義務など）が開始されています。エクステリア配送における「時間指定」「現場での⾧時間の荷待ち・荷役作業」といった従来の商習慣は、配送コストの急騰や⾧距離輸送の困難化を招き、従来のサプライチェーンを維持するための課題になっています。
当工業会は、これらの環境および物流における構造的課題に業界一丸となって対処し、社会的責任を果たすとともに持続可能なサプライチェーンを維持するため、それぞれの専門委員会を設立いたしました。

2.「環境委員会」の役割と今後の活動

環境委員会（委員⾧:榊原 正）は、2028 年度の国の環境 LCA 評価義務化への確実な対応と、エクステリア製品が建築物の初期構想・設計段階において正当に評価され、選択されやすい環境を整えることを主たるミッションとします。
当工業会では、2026 年 2 月に建材業界で初めて、主要会員企業 9 社の実データ（工業会生産量の約 90%を代表）に基づく「エクステリア製品アルミニウム構造物」の団体 EPD（環境製品宣言）を取得・公開いたしました。これは国の補助金を活用した極めて高い費用対効果による成果です。今期新設された環境委員会では、この団体 EPD の成果を『取得』から『活用』へとシフトさせ、以下の具体策を推進していきます。

① カテゴリごとの「単位当たり製品重量算出テーブル」の策定

多様なエクステリア 11 品目（カーポート、門扉、フェンス等）において、設計者が容易に環境負荷を算定・比較できるよう、製品重量と環境原単位（CFP 値）を掛け合わせる簡易算出テーブルの作成を進めます。

② 未カバー領域（残り 10%）の環境データ整備に向けた他団体連携

アルミニウム製品以外の主要構成材料である「人工木デッキ」「ポリカ屋根材」「スチール製品について、各関連業界団体に対して、業界団体間でのデータ連携や情報提示協力要請を進め、実質『製品全体（100%データ）』を提示できる体制を構築していきます。

③ 関係省庁（国土交通省等）およびデータ整備 SWG への働きかけと連携

建築物 LCA 制度の優先カテゴリーに「エクステリア製品アルミニウム構造物」が追加されるよう、国交省および関係団体への説明・連携活動を継続します。既に本工業会の迅速なデータ整備活動は国交省より高く評価されています。

④ 工業会ホームページ上での環境活動公開と告知

予算を最適化した形で、既存のホームページ上に特設コンテンツを設け、環境ラベルや算出データをオープンに開示・発信します。

⑤ サーキュラーエコノミー（循環型社会）への協働検討

LCO2 算出だけでなく、資源循環やリサイクルインフラの整備など、循環型社会に適応する業界協働テーマの検討を行います。

3.「物流委員会」の役割と今後の活動

物流委員会（委員⾧:岩崎 真也）は、激変する法規制・社会的要請を背景に、エクステリア業界における持続可能な配送ネットワークの維持、および従来の商習慣の根本的改善を任務といたします。
本委員会では、従来の商習慣がもたらすボトルネックを解消し、荷主としての社会的責任を果たすための実行計画を推進いたします。主な活動は以下の通りです。

① 実態データの集約と定量的な課題可視化

会員各社から「積載効率」「ドライバー拘束時間」などの物流データを非開示前提で集約し、工業会事務局で加重平均化。他業界・標準指標との比較を行い、業界独自のボトルネックを定量的に明確化します。

② サプライチェーン全体（現場の声）の多角的な収集

メーカー、流通、販売工事店などに対して、ヒアリングやアンケート調査（対応調査）を行い、現場感覚に即した実効性の高い施策を導き出します。

③ 業界統一「行動指針（ガイドライン）」の策定・公表

「建材・設備物流の納品条件適正化」に向け、リーガルリスク（独占禁止法・カルテル）を徹底して排除した公式行動指針を策定しプロセスの透明性を確保します。

＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
一般社団法人 日本エクステリア 工業会 事務局
〒101-0021 東京都千代田区外神田3-6-9
TEL：03-6260-9311（9:30～16:30） URL:https://jext.jp/