事業内容

平素は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、日本エクステリア工業会第7期通常総会におきまして会長の任を仰せつかりました。
前篠塚会長の後任として引き続き今後ともよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウィルス発生から3年目となる中、ウクライナ侵攻・資材高騰・為替などの脅威に直面しているものの経済活動は「Withコロナ」を前提に活発化取り戻している一面もあります。
また、コロナ禍によって働き方改革「在宅リモートワーク推進」などにより、「おうち時間の増加」や「都市から郊外へ」などの自分流の暮らし方のニーズが顕在化しつつ、オープンリビング商材などへの需要増加傾向を見ることができます。
中長期的には人口減少による新設住宅の減少などの厳しい状況は続くと思われますが、「変化はチャンス」と捉え、新設依存からストック住宅のリフォーム・イノベーション市場への更なるシフトを推進していく所存です。
一方、エクステリア業界においても職人の高齢化が進み、このためにも省施工商品の開発・普及を進め、安心安全な施工技術向上をめざし資格制度の見直しを行っていく所存です。
最後になりますが、皆様のご健勝とご繁栄と新型コロナウィルス感染症ならびにウクライナ侵攻の終息を祈念しまして就任の挨拶とさせていただきます。

一社)日本エクステリア工業会
会長　岩崎　真也

当工業会は、昭和52年（1977年）に日本バルコニー工業会として設立し、昭和57年（1982年）に日本エクステリア工業会に名称変更しました。
住宅産業の飛躍に始まる金属製エクステリア製品の需要の伸びと会員各社の新商品開発の努力もあって、金属製バルコニー等のエクステリア製品のJIS規格による標準化、製造及び現場における組立施工技術の改善向上、製品の安全性・耐久性の確保による優れた製品を市場に提供する事業を通じ、会員各社と住宅産業の発展に寄与するために努力しています。
なお、平成28年（2016年）12月に一般社団法人日本エクステリア工業会に組織変更しました。

工業会では、各種事業を遂行するにあたって、以下の組織図により、運営しています。

関係省庁

経済産業省、製造産業局、生活製品課、住宅産業室経済産業省、産業技術環境局、国際標準課国土交通省、住宅局、建築指導課国土交通省、住宅局、住宅生産課国土交通省、大臣官房官庁営繕部、整備課国土交通省、国土技術政策総合研究所厚生労働省、職業能力開発局、能力評価課内閣府、消費者庁

関連機関

(一財)建材試験センター、(一財)日本建築総合試験所、(一財)日本規格協会、(一財)ベターリビング、(一社)日本建材・住宅設備産業協会、(一社)住宅生産団体連絡会、(一社)日本アルミニウム協会、(一社)日本サッシ協会、(一社)軽金属製品協会、(一社)日本オーニング協会、(一社)リビングアメニティ協会、(公社)日本エクステリア建設業協会、中央職業能力開発協会、アルミニウム建築構造協議会、日本プラスチック板協会